「緑の募金」は、地球温暖化防止などの課題に向け戦後の荒廃した日本の国土に対する危機感から始まった、多くの人々による国土緑化運動の取り組みによって造成された森林が、現在、成長し資源として本格的な利用時期を迎えています。日本の森林は、適切に「伐採・利用」し、また「植林」し、「育てる」という森林づくりの循環を確保すべき段階にあります。しかし、森林資源が充実し活用できる状況になっているにもかかわらず、木材需要、木材価格の低迷でせっかく育った森の恵みが活かされず、逆に森林の荒廃と衰退が心配されています。
木を植え、育て、さまざまに活用する。そしてふたたび木を植えて育てていく。こうした「森の循環」が繰り返されることによって、ゆたかな環境がはぐくまれていきます。
※国際連合食糧農業機関（Global Forest Resources Assessment 2015）によると、OECD諸国（加盟34ヵ国）では、フィンランドの73.1%に次いで日本は2番目の森林率となっている。また、OECD諸国に加えて、一定の国土（1,000万ha以上）かつ人口（1,000万人以上）を有する国の中でも森林率が2番目である。
森林は私達が排出する、地球温暖化の原因となっているCO2の吸収・蓄積や、酸素の供給をする機能があります。
樹木の根は土壌を押さえることにより、雨による表面土壌の流出や、土砂崩れ等を防止し、落葉や下草は土壌に養分を与え、さらに河川を通じて海へ栄養を供給しています。
木材、紙の原料、キノコ、山菜、薪や炭といった燃料、落ち葉由来の肥料、さらに薬草や工芸材料（竹、蔓など）の循環型資源を供給してくれます。
森林の土壌が雨を十分蓄え、河川へ流れ込む水量を調節して洪水等を緩和します。また、森林土壌の濾過により水質を浄化する機能もあります。
森林は様々な生き物の生息・生育の場です。森林には生態系や生物種、遺伝子を保全する機能があります。
森林は蒸発散作用によって気温変化を緩和します。また、塵埃や汚染物質の吸収、防音効果も備えています。
精神的、肉体的ストレスのある方にとって森は安らぎや癒しの効果を持つ空間です。また、樹木が発散する揮発性物質が健康増進に効果があるとする実証的データがあります。
広大な山々に連なる森の景色は、見るだけで感動を与えてくれます。古くから山や森に神社が建てられたように、その土地の人々の心のよりどころでもあります。
戦後復興にあたっての木材需要の増大に応えるためや、荒廃した国土の復旧のためのはげ山の緑化といった目的から、大規模な植林事業が行われ、国土には緑が蘇りました。
昭和40年代頃より安価な外国材の輸入が急増し、コスト的に立ち打ちできない国産材は市場ニーズに応えられず、結果として日本の森林は放置され、荒廃するケースが増えてきました。
林野庁「平成27年木材需給表」
森林の健全性を保って育てるためには、「木を植える」 「下刈り、つる切り等の保育作業をする」「除伐や間伐を行う」「育った木は適切に利用する」「新たな苗を植える」といった「森の循環」が必要です。
平成27年の日本の年間木材総需要量（丸太換算）は約7,516万m3です。
これに対して木材資源は毎年約１億万m3増えています。
これだけ増える木材資源があるのに、国産木材の利用（丸太換算）はたったの約2,492万m3に過ぎません。
つまり、国内で木が成長しているにもかかわらず多くの木は使われていない状況になってしまいました。
林野庁「森林資源の現況」
※ 各年とも3月31日現在の数値
※ 平成19（C2007）年と平成24（2012）年は、都道府県において収穫表の見直し等精度向上を図っているため、単純には比較できない。
林野庁「森林・林業白書」
企業の経営者やCSRご担当者の皆様にとって、本来どのような社会貢献をすればよいのか、今のCSR活動でよいのか、については真剣に考えれば考えるほど難しい問題です。
実はそんな悩みをお持ちの企業様は多くいらっしゃいます。
といったことは、真面目な企業や担当者であればあるほど当然の悩みです。
社会を構成する三方のどれも欠くことがなく、すべてが「よし」の状態にあることが原則で、且つ、それが結果的に企業の継続と発展をもたらす極意である、ということです。
「三方よし」の考え方こそが、各々が「無理なく継続する」仕組みや関係値を築くことが出来る方法ではないでしょうか。
『緑の募金』は……
もし御社が、森林・林業・木材産業などの事業に関係のない分野なのであれば、『緑の募金』やその活動は関係ないと思われるかもしれません。また、森林保護や緑化といった支援活動は、御社の事業とは直接的に関係のないことのように感じてしまうかもしれません。
しかし、かつて森林が荒廃していた頃の日本では、台風や大雨のたびに、社会基盤に甚大な被害を被り、経済活動に多大な影響を及ぼしました。森林は国土の保全や水の安定供給など、国民生活に欠かせないさまざまな役割をはたしています。再び森林が荒廃すれば、またこのような事態になりかねず、経済活動や一般市民生活に多大な影響をもたらします。そうなれば、企業活動自体が脅かされます。さらに、近年CO2排出拡大による地球温暖化の進行も深刻な状況にあり、こちらも予断を許しません。
「募金」というと、直接的な寄付をイメージされるのが一般的かもしれませんが、
「緑の募金」では、企業の規模やニーズに合わせ、無理なく、継続的に活動できる７つの仕組みをご提案しています。
卓上募金箱C |
卓上募金箱A |
どんぐり募金箱 |
紙製募金箱 |
職場や店舗等に募金箱を設置し、従業員や顧客に広く寄付の機会を提供するものです。従業員の社会貢献や緑化に対する意識の向上と企業のイメージの向上にも役立ちます。一番お手軽で簡単に始められるご支援方法です。数量に限度はありますが、標準型の募金箱は無償で提供いたします。
三方よし視点
御社の既存のポイントシステムを活かした、顧客の選択肢を増やし、満足度をあげることができるご支援方法です。クレジットカード会社やポイントカード専門会社、プリペイドカード等がこの方法で展開しています。
また、大手企業だけでなく、中小企業や一般飲食店や小売店などで顧客に付与しているポイントでもこの方法が可能なので、この仕組みの応用範囲は広いです。
三方よし視点
メーカー企業や販売会社で、商品が売れるごとに、例えば、1個あたり売価の◯％や1個あたり◯円を寄付といった方法で『緑の募金』にご協力いただけます。商品や企業のブランディングにも繋がる、販促活動もかねたご支援方法です。現在も多くの企業のご協力を得ています。
三方よし視点
御社の株主の選択肢を増やし、満足度をあげることができる上場企業ならではのご支援方法です。普通は自社またはその他の商品やサービスを受け取ることが出来るようにするのが一般的ですが、株主優待の選択肢に株主が寄付を選択できるようにします。企業の社会貢献としてこの制度を導入するところが増えています。その方法も各企業で様々な工夫しており、いくつかのパターンが考えられます。
三方よし視点
いわゆるイベント協賛としてご参加頂けるご支援方法です。
三方よし視点
※「森の教室」全国の幼稚園、保育園で子どもたちに森の大切さを楽しく学ぶプログラムを展開しています。
緑化に関するプロジェクト企画に、使途限定募金の形式で参画していただく募金方法もあります。
このような方法を「企画型イベント募金」とよび、例えば、「1枚の手紙」募集というプロジェクトでは、全国の幼稚園、保育園などを巡回して森林の大切さや私たちの関わりを伝えていく「森の教室」で園児に朗読する作品を募集しました。そのプロジェクトに協賛という方法で募金を行っていただきました。
御社のニーズと森づくりをうまく関係させたオリジナルの企画なども検討可能です。
三方よし視点
寄付や協賛よりも大規模なCSR活動として、従業員の意識啓発や、地域社会への貢献を可能にする「企業の森」づくりという取り組みです。国土緑化推進機構では、各企業の企業理念やニーズに合わせて、活動のフィールドとなる森林やNPOなどのコーディネートを行い、最適な森づくりを支援しています。募金をしていただいた企業は、社名等を冠した「企業の森」づくりに参画するとともに、「緑の募金」のシンボルマーク等の使用を申請でき、企業の広報活動などに活用できます。
それぞれの地域に根差した長期的な取り組みにより、その地域との関係性を深めることができるご支援方法です。
三方よし視点
社員の意識啓発、次世代育成、地域との交流が行われる「企業の森」
公益社団法人国土緑化推進機構及び各都道府県推進委員会は、寄附金について、法人税及び個人所得税の優遇措置があります。
次のいずれか少ない金額が損金に算入されます。
「緑の募金」には、寄付だけでなく、シンボルマークを使った協賛募金というかたちで、より主体的に参加いただくこともできます。また、ロゴマークやキャラクター使用については所定の申請書類の提出が必要になります。
一定額以上のご寄付をいただいた場合、次の贈呈基準に基づき、寄付金の額に応じて農林水産大臣、林野庁長官、国土緑化推進機構理事長からの感謝状を贈呈させていただきます。また、御社の広報・PR活動で訴求することにより、企業イメージアップの効果が見込まれます。
リコーリース様 林野庁長官感謝状
| 区分 | 農林水産大臣 感謝状 |
林野庁長官感謝状 | 国土緑化推進機構 理事長感謝状 |
|---|---|---|---|
| 団体 | 1,000万円以上 | 200万円以上 1,000万円未満 |
50万円以上 200万円未満 |
公益社団法人 国土緑化推進機構は紺綬褒章授与の対象として認定されております。そこで、下記の基準を満たす対象者 に対して内閣府への申請ができます。
褒章条例による紺綬褒章または紺綬褒章にかかわる褒状もしくは木杯の授与基準は以下のとおりです。
サンケイビジネスアイ2016年5月「みどり特集」
「企業の森」は、寄付や協賛よりも大規模なCSR活動として、従業員の意識啓発や、地域社会への貢献を可能にする取り組みです。協力方法については、国土緑化推進機構が、各企業の企業理念やニーズに合わせて、活動のフィールドとなる森林やNPOなどのコーディネートを行い、最適な森づくりを支援します。一度ご相談の連絡をいただければと思います。
昭和２５年から民間団体として「緑の羽根」募金運動が展開されていました。しかし、さらなる募金組織の基盤強化と取り組みの多様化、国民の善意結集を図るために、平成７年に「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」が成立し、名称を「緑の募金」と改めました。つまり、「緑の羽根募金」の活動を法律によって裏付けをし、組織や活動を拡大し強化されたのが「緑の募金」です。
戦中から戦後にかけて、過度な森林伐採によって日本の山々から樹木が激減し、このため、伐採跡地に造林する政策が進められました。その際、国土の保全や水源のかん養を図ることができ、加工も容易であり、建築材、家具材、器具材などで経済的価値が見込めることから、最も利用度の高いスギが造林に選ばれました。また、成長が早く、生育に適した範囲が広いスギは全国的に植栽されました。
日本には数多くの緑化活動に取り組んでいるボランティア等の団体があります。一般の方々ではどのボランティア等の団体に寄付をするか判断するための情報や知識が不足していると思います。そこで、「緑の募金」では、皆様から募金を募り、専門家達によって支援する団体を判断しています。
「緑の募金」は、緑の募金法に基づき、全国段階では農林水産大臣の指定を受けた公益法人国土緑化推進機構が、都道府県段階では都道府県知事の指定を受けた公益法人都道府県緑化推進委員会が、各々実施主体となって、緑の募金法という法的根拠に則り、公平かつ透明性の高い運営を行っています。
「緑の募金」は、国内の森林、緑化の推進とともに、森林の整備又は緑化の推進に係る国際協力も目的としています。平成２７年度は２４カ国・４７件の森林づくり活動を支援しています。
