国土緑化推進機構について

心豊かなみどりの国土づくりをめざして。

公益社団法人国土緑化推進機構は、国土緑化運動を推進するため、都道府県緑化推進委員会と連携を保ちつつ、募金運動の体制整備を図り、多様な募金活動を展開するとともに、「緑の募金事業」や「緑と水の森林ファンド事業」等を通じて以下のような国民参加の森林づくりを推進しています。

国土緑化運動


森林は、生物にとって無くてはならない緑と水のふるさとであり、水資源のかん養、国土の保全、地球温暖化の防止、保健休養の場の提供、木材の供給など、私たちの生活に限りない恵みと潤いを与えています。

近年では、こうした国民の要請に加えて、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現など地球的規模での課題解決が求められており、森林への期待がますます高まっています。

国土緑化運動は、人類共通の財産と言える森林を中心に、国土全般にわたる緑づくりを推進するとともに、国境を越えて広く国民運動として取り組むことにより、心豊かな国民生活の実現、日本の文化的発展、さらには地球環境の保全に寄与しようとするものです。


国土緑化推進機構


国土緑化推進機構は、国土緑化運動を国民運動として盛り上げ、推進する母体として、昭和25年1月、国民各界各層の参加によって国土緑化推進委員会として設立されました。昭和42年9月には社団法人に組織をかえ、昭和63年3月新たに「緑と水の森林基金」を創設するとともに、名称を国土緑化推進機構と改めました。平成23年7月には新しい公益法人制度の下で公益社団法人に移行し、新たなスタートを切りました。

会長は衆議院議長、最高顧問は参議院議長に就任していただいております。理事長は濱田純一(元東京大学総長)が務め、総会の議決権を有する正会員は82団体、賛助会員は47団体となっています(令和6年3月1日現在)。正会員は、都道府県緑化推進委員会の47団体と企業等会員によって構成されています。


(目的)第3条 この法人は、国土緑化運動を推進することにより、森林資源の造成、国土の保全及び水資源のかん養並びに生活環境の緑化をはかり、もって心豊かな国民生活の実現、日本の文化的発展、さらには地球環境の保全に寄与すること及び国際貢献を目的とする。
公益社団法人国土緑化推進機構定款より


みどりの祭典

全国植樹祭の開催


第73回全国植樹祭(岩手県)

全国植樹祭は、国土緑化運動の中心的行事として、毎年春に天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、全国各地から多数の参加者を得て開催しています。

両陛下は、参加者とともに苗木をお手植えになられ、また、種子をお手まきになられます。お手まきの種子は大切に育てられ、公共地の植樹に供されています。

全国育樹祭の開催


第46回全国育樹祭(茨城県)

全国育樹祭は、活力ある森林を育てるには十分な保護・手入れが必要であることの理解を広く普及するために、毎年秋に、皇嗣同妃両殿下のご臨席を仰ぎ開催しています。

全国植樹祭・全国育樹祭


国土緑化運動


全国緑化キャンペーンの推進


街頭募金の様子

国土緑化運動に対する国民の関心を高め、「国民参加の森林づくり」への参加を呼びかけるために、1 月から5月にかけて緑化行事、緑の募金、広報活動などを集中的に行う「全国緑化キャンペーン」を展開しています。

桜前線になぞらえた「みどり前線」の北上に伴って、全国各地で実施される緑化行事には、毎年多くの人々が参加し、緑とのふれあいを楽しんでいます。

全国緑化キャンペーン


みどりの日とみどりの月間


みどりとふれあうフェスティバル

5月4日の「みどりの日」は国民の祝日で、国民一人ひとりが自然に親しむとともに、その恩恵に感謝し、豊かな心を育む日です。また、4月15日から5月14日までは「みどりの月間」です。この期間に、東京において「みどりの感謝祭」(式典には皇族殿下ご臨席)をはじめ、全国各地で「みどり」に関する様々な行事を重点的に開催しています。

みどりの日・みどりの月間


緑化功労者等の表彰


国土緑化運動に永年にわたって貢献され、その功績が特に顕著であった方を緑化功労者として表彰するほか、緑化推進に関係する各種のコンクール等を実施し、優秀なものを表彰しています。


国土緑化運動・育樹運動ポスター原画コンクール(令和5年用 国土緑化運動ポスター・育樹運動ポスター)

  • みどりの文化賞
  • 緑化功労者
  • 国土緑化運動・育樹運動標語
  • 国土緑化運動・育樹運動ポスター原画コンクール
  • 全国育樹活動コンクール
  • ふれあいの森林づくり
  • 全国緑の少年団活動発表大会
  • みどりの奨励賞
  • 緑の少年団育成功労賞
  • 全日本学校関係緑化コンクール(学校林等活動と学校環境緑化)

各種顕彰・コンクール

国民参加の森林づくり

緑の募金


荒廃地の森林への復旧(栃木県)

昭和25年に国土緑化運動のシンボルとして「緑の羽根募金」がスタートしました。その後、平成7年に戦後50年を契機として「緑の募金法」が制定され、「緑の募金」に名称を変えて、今日に至っています。

緑の募金は、国民一人ひとりが可能な方法で森林づくりに参加する「国民参加の森林づくり」の柱の 1つとして、募金者と森林づくりをつなぐ役割を果たしています。

緑の募金への寄付は、生物多様性の保全、子どもの森の学び、SDGsの達成、カーボンニュートラルの実現などを目的とした市民団体などの森林づくり活動の支援に活用されています。

緑の募金


募金方法の多様化


緑の募金は、家庭や学校での募金以外にスーパーやコンビニのレジ横の募金箱、寄付金付き商品や自動販売機、インターネット募金など様々な方法で参加することができます。また、近年スマホ利用が拡大する中で、スマホアプリの導入など募金方法の多様化に取り組んでいます。





※「緑の募金」など当機構への寄付金については、税法上の優遇措置があります。


緑と水の森林ファンド


海岸防災林再生ワークショップ

昭和63年3月、「緑と水の森林基金」(平成23年7月1日から「緑と水の森林ファンド」と改称)を設け、国民参加の森林づくり運動を進めています。

造成されたファンドの運用益は、森林に親しみ森林づくりに参加していただくための普及啓発活動や、森林と水との関わりなど森林の公益的機能についての実践的な調査研究、緑化推進に関する国際交流の推進など、森林づくり運動への理解を深め、協力を得るための事業に活用しています。

緑と水の森林ファンド


緑の少年団の育成


東海地区サマージャンボリー大会(三重県)

次代を担う子どもたちが緑とのふれあいを通じて、緑を愛し、守り、育てる心を養うことを目的に発足した「緑の少年団」は、現在「全国緑の少年団連盟」の下に、3,071団体、団員数32万人余り(令和6年1月1日現在)の広がりをもつに至っています。

緑の少年団は、地域の特色を生かして、森林の中での自然体験学習、地域貢献活動、キャンプなどのレクリエーション活動を活発に続けています。

緑の少年団の育成と自主的な活動をさらに伸展させるため、全国から選出された緑の少年団による活動発表大会や交流大会、緑の少年団の指導者研修交流会などを実施しています。

緑の少年団


SDGsに貢献する企業やNPOによる森林づくりの支援


シンポジウム開催

森林や自然に関わりのある方だけでなく多くの市民による「国民参加の森林づくり」の輪が広がることが、SDGsへの貢献につながります。

このため、当機構では、「森のための4つのアクション(森にふれよう、木をつかおう、森をささえよう、森と暮らそう)」を普及するとともに、企業やNPOによる森林づくりを支援するため、森林ボランティアの指導者を対象とする研修、森林ボランティア活動に関する情報提供、企業と森林所有者やNPO団体とのマッチングの支援などに努めています。

国土緑化推進機構のSDGs宣言


新たな森林空間利用の創出による緑化運動の推進


森林サービス産業現地研修

森林空間が生み出す恵みを活用した健康、観光、教育等に関わるサービスを、地域内で複合的に生み出す産業、それが「森林サービス産業」です。

当機構では、「森林サービス産業」が創出・推進され、多くの市民が山村を訪れることにより緑化への関心が高まるよう、調査研究、情報提供、意見交換会等により活動支援を行っています。

森林サービス産業

国土緑化推進機構パンフレット


日本語版「国土の緑化」(令和6年3月発行)

PDF書類 / 3.72MB ダウンロード

英語版「National Land Afforestation」(令和6年3月発行)

PDF書類 / 5.16MB ダウンロード