緑の募金がスタートして70年が経過しました。
その間、緑の募金は、日本の森林に大きな貢献を果たしてきました。
戦争で荒廃した国土を憂い、「何とかしなければ」とういう多くの国民のみなさまの思いが、戦後間もない昭和25年（1950年）に緑の募金をスタートさせました。
先進国でも有数の森林面積率を誇り、国土の3分の2が森林という今を実現したのです。
当時の資料によると、被災者数は埼玉県及び東京都だけで72万人にのぼると推定されます。
しかし、伊勢湾台風以降、数千人規模の台風による被害はなくなります。
昭和の三大台風
1934年9月21日に高知県室戸岬に上陸した「室戸台風」、1945年9月17年鹿児島県枕崎に上陸した「枕崎台風」、1959年9月26日和歌山県潮岬に上陸した「伊勢湾台風」を昭和の三大台風と言いますが、これらは、森林の荒廃との因果関係により大きな被害をもたらしたと考えられています。
丸善が発行する「理科年表 平成17年」から
現在の日本は、先進国で、フィンランドにつぎ、国土面積に対する森林の面積率が世界第二位の国です。しかし、その森林の約40%は人が作った森林、いわゆる
人工林です。
また、里山と呼ばれる森林も人の影響を受けた森林であり、こうした一部の二次林（自然林が伐採された後または焼失した後に自然に生えてきた樹林）も含めると、人の手が介在した森林は相当数あると言えます。こうした、人が介在した森林は人が管理しメンテナンスをしないと、森は荒れ、放って置くと木々は朽ちて死んだ森になってしまうのです。
- 竹は1年以内で10m以上に成長します。
また、地下茎により繁殖するので、手入れをしないと里山は竹林で覆われてしまいます。 
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人工林は、樹木の成長に応じて抜き取りを行い森林の密度を調整する必要があります。間伐を怠ると、日光が林に入らず、下草が生えないため、雨水が土砂を洗い流します。
また、樹木の成長や根の発達が阻害され、災害に弱い森林となります。
これまで緑の募金に多くの企業・団体からご協力いただいてきました。
企業活動に直接かかわりのある場合でも直接企業活動とは関係がなくても、各々の企業の事情や動機、
目的に即した形態で募金活動に参加いただきました。
過去の実績例
公益社団法人国土緑化推進機構及び各都道府県推進委員会は、寄附金について、法人税及び個人所得税の優遇措置があります。
一定額以上のご寄付をいただいた場合、次の贈呈基準に基づき、寄付金の額に応じて農林水産大臣、林野庁長官、国土緑化推進機構理事長からの感謝状を贈呈させていただきます。また、御社の広報・PR活動で訴求することにより、企業イメージアップの効果が見込まれます。
寄付や募金に協力いただいた企業・団体におかれましては、各種PR活動や広告等に緑の募金ロゴマークや緑の募金キャラクターの「どんぐりくん」を使用することが可能になります。
津波によって多くのものを失った東北の被災地。そこには、美しい緑の風景もありました。
そして一瞬にしてその風景は失われました。
緑の募金は被災地の海岸防砂林づくりを支援し、100年先、200年先の安全・安心に向けた活動を進めています。
是非、地元の方々が愛した風景を復活させるために、みなさまの力を貸してください。
緑の募金では使途限定募金（東日本大震災復興事業）を立ち上げ、
被災地の緑化活動を中心とした募金を行っています。
人がつくった森林は、人が手をかけることが欠かせません。70年間積み重ねてきた、おじいちゃん、おばあちゃんの努力を子どもたちに引き継ぎ、これまでの功績を受け継がなければなりません。大切なのは緑の国土を守るこころです。
それを次世代に伝える責任があります。
森林環境教育
緑の募金では、次世代を担う児童や生徒、教員、地域の森林ボランティア団体などが一体となり森林体験活動に取り組み次世代の人材育成に努めています。
森林は豊かな感性や人間性を育む体験活動の場として優れ、また、自然現象や社会的・経済的な学習も可能です。
文部科学省が推奨する※「ESD」持続可能な社会づくりの担い手を育成する場としても森林は注目されています。
※「ESD」：Education for Sustainable Development
砂漠化や災害などで失われた世界各地域での、森林づくりに取り組んでいるNPO等の活動を支援しています。
インドネシア・東ジャワ州の最貧地域であるマドゥラ島では、島の多くを平坦な地形が占め、緑化が進んでいないこと等により、乾季には深刻な水不足、雨季には土地に保水力が無いため大洪水になるなど自然災害が多発しています。
そこで、コミュニティの中心であり次世代育成の場である学校及び周辺地域において、植林活動及び環境教育、雨水タンクの設置等を行い、森林と水保全に関する知識と行動を広め、同島の根本的な環境改善と持続可能な地域づくりを目指しています。（実施協力団体：オイスカ）
募金はいつでも・どこでも・誰でも協力できます。
ご協力いただいた募金については、所得税、法人税の優遇措置の対象となります。
