(公社)国土緑化推進機構では、令和4年度から3年間「緑と水の森林ファンド」中央事業として、(一社)東京学芸大Explayground推進機構とともに、教科等と連動した事前事後学習と一体となった「移動教室における森林ESD」実施モデル創出事業を行ってきました。
　本事業では、主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）や学習指導要領・教科書等の学校教育の枠組みに対応させて、各教科等横断的な学習・探求学習志向の「森林ESDプログラム」を開発した上で、①～⑤を複合的に取り組んでまいりました。

①教育委員会や学校の負担を軽減する「ワンストップ」のコーディネート体制の構築
②青少年教育施設に隣接する活動フィールドの確保
③協定締結による多様な主体と連携した「推進体制」の確立
④試行導入する学校の経費負担を経た段階的な森林環境譲与税の「財源確保」
⑤学校教育の枠組みを理解した「森林ESDインストラクター」の養成

　その結果、東京都小金井市教育委員会では、全小学校６年生の林間学校で「森林ESDプログラム」を導入するに至りました。
　全国で森林環境譲与税を活用した、林間学校等における「森林ESDプログラム」の導入が拡がることを期待し、この度「導入に向けたポイント集」を取りまとめました。各地域で、教育委員会等と連携した森林環境教育・森林ESDを取り組まれる際に、ぜひご参考ください。

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