【令和６年度林野庁補助事業「国民参加による植樹等の推進対策」サポート体制構築事業】の支援団体等の募集について | 企業・市民団体による森林づくり | 森づくりの推進

令和5年度に引き続き企業・NPO等の多様な主体が森林づくり活動を行えるよう、マッチングやコーディネート等を行うモデルとなるような地域レベルの組織（地域協議会等）を選定し、サポート体制構築に向けた取組を支援します。

1. 募集する団体

森林づくり活動を行いたい企業やＮＰＯ等に対して、活動場所、活動に参加する人・団体、活用可能な制度・資金等とのマッチングや、活動内容のコーディネート等を行うサポート体制の構築を行う地域協議会等を募集します。

地域協議会等の公募・選定　３団体程度　

応募対象は以下の要件全てに当てはまる地域協議会等とします。

原則として都道府県を単位として、上記のマッチングやコーディネート等の取組を行う団体であること（市町村単位や複数の都道府県にまたがって取組を行う団体も応募可能です）
都道府県又は市町村との連携体制が構築されていること、又は本事業実施期間中に構築すること
国民参加による植樹等の推進対策共同事業体（（公社）国土緑化推進機構、NPO法人森づくりフォーラム）が実施するワークショップ（又はセミナー）及びシンポジウムに参加できること

2. 支援内容

ア）サポート体制構築事業申請者が行う上記のマッチングやコーディネートの業務が翌年度以降も継続して行うことができるよう、サポート体制の構築に必要な業務に係る所要の経費を支援するとともに、共同事業体がワークショップ（又はセミナー）を開催して指導・助言を行います。また、共同事業体が開設・運営するプラットフォームやシンポジウムを通じて関連する情報の発信や提供等を行います。

イ）助成対象となる経費は、サポート体制構築事業の実施に直接かつ追加的に必要な経費のうち、下表の経費です。助成額は１事業体あたり４７０万円を限度とし、事業内容に応じて確定します。（「パンフレットの作成のみ」「セミナーのみ」など単発、少額の助成でも応募可能です）

＊新型コロナウィルス感染症の感染拡大の状況により、開催時期の変更やオンラインでの開催等となる場合もあります。

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